経済産業省から「トルエン等を原料とするシンナーを含む溶剤等の安定供給確保に向けた御協力について」周知依頼がありました。
中東情勢に関連し、４月２０日時点では、原油や石油製品については、代替調達や備蓄石油の放出により「日本全体として必要な量」を確保できています。
化学品の原料であるナフサについては、すでに調達済みの輸入ナフサと国内での精製、川中製品の在庫活用を合わせて、少なくとも化学品全体の国内需要４か月分を確保しており、「日本全体として必要となる量」を確保しております。さらに、中東以外からのナフサ輸入量の増加により川中製品の在庫使用期間を半年以上に延ばすことが可能です。
一方で、一部で『供給の偏り』や『流通の目詰まり』が生じていると認識しております。政府としては、関係省庁が連携し、分野横断で、重要物資の供給状況を総点検するとともに、関係省庁に設置された情報提供窓口を通じて、サプライチェーンの情報を集約し、供給の偏りや目詰まりをひとつひとつ、確実に解消しております。
こうした状況を踏まえ、石油由来の化学品・製品等の安定供給のため、経済産業省から関係業界に対して４月１３日に要請を行いましたので、ご連絡いたします。
具体的には、溶剤等関係事業者に対して、トルエン等を原料とするシンナーを含む溶剤等の安定供給確保に向けた御協力を要請しています。（詳細の要請文参照）
また、溶剤等に関連し、接着剤については、日本接着剤工業会から４月２０日付で、「ペルシャ湾情勢に関する日本接着剤工業会からのお知らせ」として、接着剤原料によって供給状況にばらつきはあるものの、当面の生産に大きな支障はなく、接着剤製品の安定供給に向けた取り組みを進めている旨の発表がなされております。
https://www.jaia.gr.jp/cgi-bin/press2/detail.cgi?n=238&ca=1&a=&y=
生活製品関連産業の団体の皆様につきましては、トルエン等を原料とするシンナーを含む溶剤等の確保に向け、こうした政府の要請や業界からの発信が行われている旨、会員企業の皆様への周知をお願い申し上げます。
添付資料：要請文
