会員の方へ
経済産業省から「地方公共団体情報システムで使用する文字の標準化により生じる字形の変更に伴う影響への対応について」周知依頼がありました。
この度、デジタル庁から「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」の施行に伴い、原則、令和８年４月１日から地方公共団体情報システムで使用する文字セットが標準化されることに伴う影響について、通知がありました。文字セット標準化の前後で、「住民票の写し」等の公的書類に印字される字形（文字の見た目）に差異が生じることが見込まれますが、貴団体会員企業のみなさまにおかれましては、過去に発行された公的書類や、地方公共団体情報システム以外で発行された公的書類との間で字形に差異が認められる場合であっても、これまでと同様に適切にご対応いただき、本人確認書類の追加提出を求める等の手続が発生しないよう周知をお願いします。
併せて、「マイナンバーカード」を貴団体会員企業の提供するサービスにおける本人確認資料として位置づけられるよう、改めて周知をお願いします。
詳細は、「別添」のデジタル庁通知（写）及び「別紙１～３」並びにデジタル庁ウェブサイトをご覧ください。
デジタル庁ウェブサイト：https://www.digital.go.jp/policies/local_governments/character-specification
以上、ご協力のほどお願い申し上げます。
資料３：マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議（第７回）（抜粋）
資料４：地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化に伴う地方公共団体情報システムから出力される帳票に印字される文字に係る留意事項について
経済産業省 製造産業局 生活製品課