会員の方へ

公正取引委員会から「令和７年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」について周知依頼がありました。

労務費の適切な転嫁を通じた取引適正化を図るため、令和５年１１月、内閣官房及び公正取引委員会は「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（以下「本指針」という。）を策定しましたが、本指針をより実効的なものとするためには、発注者と受注者の双方が本指針に記載の「１２の行動指針」に沿って対応することが重要です。
今般、公正取引委員会は、昨年度に引き続き、本指針の実施状況についてフォローアップするため、「令和７年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」（以下「令和７年度特別調査」という。）を開始しました（別添参照）。
ついては、政府を挙げて高い回答率が求められる令和７年度特別調査に関して、ご協力をお願い申し上げます。　　　この際、調査票が届いていない企業も、公正取引委員会のウェブサイトから回答できる旨、周知にご協力くださいますようお願い申し上げます。
https://www.jftc.go.jp/partnership_package/tokubetsu/chosa.html

添付資料：「令和７年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」への協力依頼について

（本件問い合わせ先）
公正取引委員会事務総局経済取引局取引部企業取引課
優越的地位濫用未然防止対策調査室
電話：０３－３５８１－３３７８（直通）