会員の方へ

経済産業省から「価格転嫁・取引適正化に関する今後の取組について」周知依頼がありました。

令和７年の春季労使交渉において、３３年ぶりの高水準となった昨年の勢いで大幅な賃上げを実現し、物価上昇に負けない賃上げの流れを中小企業・小規模事業者の皆様まで波及させるためにも、価格転嫁・取引適正化を進めることが、極めて重要です。
こうした中、令和７年１月に開催された「価格転嫁、賃上げ等のチャレンジを進める中小企業を応援する車座」において、価格転嫁を阻害する商慣習の一掃に向けて取り組むよう、石破総理より指示があったところです。

つきましては、大変お手数ではございますが、添付の要請文を貴団体内で周知いただきますよう、お願い申し上げます。周知いただく際には、個々の企業の代表者のみならず、現場の調達担当の方々まで、本要請文の趣旨が広く周知・徹底されますよう、御配慮いただけますと幸いです。

添付資料：要請文

ご不明点等ございましたら、下記までお問い合わせください。
（お問い合わせ先）
中小企業庁　取引課
０３ー３５０１ー１６６９（直通）
bzl-s-chuki-torihiki@meti.go.jp
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経済産業省　製造産業局　生活製品課