会員の方へ

国税庁から「令和７年分の所得税の確定申告及び事業者のデジタル化促進について」周知依頼がありました。

令和７年分の所得税の確定申告及び事業者のデジタル化促進について、貴団体から所属企業の皆さまに周知いただきたく、添付の依頼文及び別紙１～６を展開いただけますと幸いです。
なお、国税庁において今後の施策の参考とするため、本件依頼を受けての周知状況に関するアンケート（８問程度）を設けておりますので、併せて回答にご協力をお願いいたします。
https://forms.gle/EJ8QJEetZ2KfXcf89（関係民間団体のみなさま向け）
https://forms.gle/YkRdX8axjVGc1hHWA（従業員のみなさま向け）

以上、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
ご不明点等があれば以下までご連絡いただければと存じます。

■本件の問合せ先
国税庁　長官官房　DX室 DX戦略係
市川 智久(ICHIKAWA Tomohisa) <tomohisa.ichikawa.xd4@nta.go.jp>
大石 紗代(OISHI Sayo) <sayo.oishi.z7i@nta.go.jp>
03-3581-4161（内線3686）

添付資料１：周知文

添付資料２：給与所得の源泉徴収票をオンライン提出すると確定申告がさらに便利に！

添付資料３：（従業員向け）確定申告はマイナンバーカードでe-Tax

添付資料４：給与所得の確定申告がさらに簡単になりました！

添付資料５：周知文（見本）

添付資料６：事業者のデジタル化促進に関するリーフレット・動画一覧

添付資料７：デジタル化に関する相談窓口一覧