＞＞(社)日本オフィス家具協会定款 ＞＞平成22年度事業報告 ＞＞平成22年度収支報告 ＞＞平成23年度事業計画 ＞＞平成23年度収支計画 　 　 　 平成22年度事業報告 　 １． 概況 　 　この１０年度（平成22年度）程景気の高低、振幅が上下に又左右に大きく揺れた年度は珍しい。年度始期は「脱デフレ」が課題で景気回復の足取りは重かった。しかし一部業種がややリーマンショック前の利益を越す決算が表れたが、ほぼリストラが押し上げたものという見方が圧倒的であった。期中に入り政策効果も出て鉱工業生産指数の数字が少しずつリーマン前に追いついたものの、失業率は５．２％という高水準を下がらなかった。その上円高は進行、始期の１＄＝９４円はじわじわと値上がりを続けた。 　１０月の政府月例経済報告は「景気は踊り場にあり持ち直しが期待される」と苦しい表現とはなったが、1月には「持ち直してきている」。中期以降は鉱工業生産指数の低下、中国のＧＤＰの日本追い抜きと芳しくないニユースが続いたが、１１年に入るや日銀政策決定会合が「回復基調」の見通しを発表、内閣府も足踏みを脱却しつつあるとの見解を示した。裏付ける数字も１月の景気動向指数が一致指数が０５年を１００として１０６．２、先行指数は１０１．９と過去に比して大幅に上昇、ようやくにして晴れ間を見ようとしたのも束の間、千年に一度の東日本大震災の災害は一挙に日本経済を暗転させた。 　揺れる日本経済の中でのオフィス家具業界は、０８年末のリーマンショック以来の苦難の途を歩いたが、１０年度は０９年に比してやや上昇気味、ＪＯＩＦＡ独自の業況DI調査も先行きで１０年末には６％という３年ぶりの明るい％におちついたが、東日本大震災の及ぼす影響は杞憂に充ち満ちた年度末となった。 年 販売額（百万円） 伸び率(％) ０７年 ３１６,８３３ １００．０ ０８年 ２８０,４９５ ８８．５ ０９年 ２１２,９２０ ６７．２ １０年 ２１７,９７２ ６８．７ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（オフィス家具レーダー） ２．（正）会員 期首会員数 年度中加入者 年度中退会者 期末会員数 １０１ ５ ２ １０４ ３． 総会・理事会 （１）第１９回通常総会〔６月３日・ホテルオークラ「エメラルドルーム」〕 議題：０９年度事業報告・決算報告，１０年度事業計画並びに予算，理事・監事の改選 （２）第８２回理事会（６月３日・ホテルオークラ「清流の間」） 議題：総会資料の審議，社団の新組織，規程の制定と改正，明興工業�鰍ﾌ会員入れ替え，ＪＯＩＦＡ創立２０年 （３）第８３回理事会（９月１８日・大阪国際会議場１１０２） 議題：クリエイティブ･オフィスの講習会，コンプライアンス(委)の委員長の交代，ＪＯＩＦＡ２０周年，新社団，机面高懇談会 （４）第８４回理事会（１月１３日・ホテルオークラ「清流の間」） 議題：年間スケジュール，リユース委員会，新社団の骨格と定款 〔その他の会議〕 □ 正副会長会議　第４５回（４月１６日）第４６回（５月２１日）第４７回（７月２２日）第４８回（９月７日）第４９回（１２月１４日） □ 社長会　中日本地区社長会（４月１６日於名古屋市），西日本地区社長会（９月１６日於大阪市），年忘れ全国区社長会（１２月２日〜１２月３日於熊本市） ４． 実施事業 （１） 調査研究 　�@「家具レーダー」は経産省統計を基底として財務省、国交省、日銀統計を付加、更に独自の思考を交えて多面的角度から考察毎月号と年度版を発行、オフィス家具の統計の羅針盤の役割を担った。 　�A「ＪＯＩＦＡ統計」は１０年度も引き続き実施、悉皆調査まではいかないものの、会員企業への示唆としての役割を果たした。特に細目までのキメ細かい品目配列が特徴である。 　�B「ＪＯＩＦＡ業況調査」は、１６社の代表に６項目の質問を発信、回答を良い、現状維持、悪いの３分野に分類して、現状と来る３カ月を百分比で表した。いわゆるＤＩ方式で、日銀短観と呼ばれるものと同じ方式であるが、「ＪＯＩＦＡ統計」を更に補充して会員企業の方向性の示唆に役立てた。０９年から１０年に向かっての傾向は緩慢ながらも順調な歩みであった。 「０９年」　 ０９年３月 ０９年６月 ０９年９月 ０９年１２月 最近 −６９％ −８１％ −５６％ −５６％ 先行き −６９％ −８１％ −６３％ −３８％ 「１０年」 １０年３月 １０年６月 １０年９月 １０年１２月 最近 −２５％ −３１％ −１９％ ０％ 先行き −３１％ −１９％ −１３％ ＋６％ 　�C「グリーン購入法の手引」１０年度は特定品目、判断基準とも０９年度と変わりなく、従って第８版の内容不変のまま増刷をして環境省説明会に提供した。 　�D机面高の研究 　机はオフィスの中心であるとともに「はたらく」ワーカーの生産効率、快適度にも大いに影響してくる。この机の高さが現行の７０�pで妥当かという論議が業界内外から噴出、当初は机面高懇談会を設けて研究、その後机面高ＷＧとして企業価値向上委員会の委託機関として研究を続行、結論として推奨寸法７２�pをJOIFA規格として、世に普及することとした。 （２） 情報の収集と提供 　�@２０世紀が生産活動により人類の豊富な外周に囲まれた時代なら、２１世紀は生産にあわせて生産から随伴するＣＯ２をどう排除するかの格闘の時代でもある。不法投棄回収から始まったJOIFAの環境活動は、一歩いっぽと階段を上り詰めて時代の先端を走ってきた。そして１０年度の力点はカーボンフットプリントの問題であった。カーボンフットプリント研究会は会合そして勉強そして申請試行とフル活動の活躍を示した。研究会は会員の枠を越えJOIFA会員全体にも呼びかけてセミナーを実施した。 開催日 会場 講師{敬称略} ９月17日 コクヨ�渇�議室 田中和明，南庄幸彦，熊谷裕美 １０月６日 ＪＯＩＦＡ　会議室 田中和明，阿部佑爾，宮原昌臣 　�A０９年度は当会会員の２社（（株）岡村製作所とコクヨ（株））はＣＦＰ検証を申請、前者は教室用机・椅子、後者はローパーティション、収納家具の検証をパスしたが、１０年度は更に１社((株)イトーキ)も検証をパス、これに続いた。 　�B 環境政策部会はＪＯＩＦＡの環境読本ともいうべき「オフィス家具の環境対 策ガイドライン」「ＪＯＩＦＡ環境自主行動計画」の項目改訂の検討を中心に作業を進めた。 　�C ０９年１０月に札幌市の書店で発生した棚の転倒事件は解決が消費者庁の扱うところとなり、当会と数度の会談の結果、当会の会員用に示した基準が至極妥当とされてそのまま消費者庁より都道府県及び政令指定都市に基準に沿って管内書店等指導するよう１２月１日文書通達が行われた。 　�D �D 労務委員会は０９年度完成した「ＪＯＩＦＡの目指す労務目標」、すなわちワーク・ライフ・バランスとクリエイティブ・オフィスの接点を求める作業の実施度を探求すべくアンケート活動の準備、又職場の者にどう影響しているかの実際を探求する方法について研究を重ねた。 （３） 普及啓発 　 　�@４カ年実施した「オフィス管理士」制度は約８００名に達し、適正員数はどの辺かとの考察と相まって再考の時期でもあるとのことで、１０年度は資格講習会を取りやめた。年度中にオフィス管理士(委)、学識経験者の意見等幅広く意見聴取を行い、恒久的制度の確立に努めた。 　�Aオフィス管理士に対しては従来から資質の維持ということが要請されてきたが、１０年度は東京、名古屋、大阪で計５回のセミナーと「オフィス管理士通信」を発行、これに関してのレポートの提出を求めて、新しいオフィス知識を吸収せしめた。 開催日 会　場 講　師（敬称略) １１月４日 ＪＯＩＦＡ　会議室 坂巻裕一 １１月５日 ＪＯＩＦＡ　会議室 小池徳彦 １１月１６日 たかつガーデン 小池徳彦 １１月１７日 たかつガーデン 坂巻裕一 ２月２２日 ダイヤビル 小池徳彦 　�B「グリーン購入法の手引」は環境省との間でグリーン購入法のオフィス家 具等の内容の解釈についての合意を生んでおり、これを基に環境省は３月に例年同様全国説明会を開催、「オフィス家具等」の普及に努めた。　�C環境省は民間機関に委託して「特定調達物品等の表示の信頼性確保に関するガイドライン」を２月に公表、ＪＯＩＦＡの「G」マークも中で多く引例された。要はあくまでガイドラインであり、「Ｇ」の信頼性向上の手段としては、このような方法もあるよという一便法を示したリファレンスブックと理解された。 　�D クリエイティブ・オフィスの普及はＪＯＩＦＡが一般顧客に「分かってもらいたい」最重要事である。１０年度もＮＯＰＡと共同作戦で普及徹底に力を入れた。日本経済の鍵→生産性→特に非製造部門（＝オフィス）と来れば、ここは一番オフィスの経済に占める地位をユーザーが理解することこそ先決である。オフィスに新たな息吹をあたえる「知識創造経営」理論をより平易により広範にと、１０年度も国内の普及宣伝に努めた。 　「クリエイティブ・オフィスセミナーの実施状況」 開催日 開催会場 講師名（敬称略) ４月１２日 東商ホール 蔭山俊治，三枝信雄，鷲山光洋，村上哲朗 ４月１４日 大阪科学技術センター 三栖邦博，三枝信雄，鷲山光洋，村上哲朗 ４月１９日 福岡国際会議場 村上哲朗，鷲山光洋，三枝信雄 ９月３日 盛岡地域交流センター 妹尾大，三枝信雄 ９月１３日 京都リサーチパーク 三栖邦博，三枝信雄 ９月１４日 ＩＴビジネスプラザ武藤 三栖邦博，村上哲朗，三枝信雄 ９月２９日 静岡商工会議所 三栖邦博，三枝信雄 １０月４日 静岡商工会議所 三栖邦博，三枝信雄 　�E新しい社団法人への途 　１８００年代制定以来不変の民法公益法人の条文もついに時代の波に抗し えず、１３年１１月までに新たな組織に衣替えを命じられた。公益社団か一般社団かは利害得失相半ばするところだが、理事会は一般社団法人の途を選択した。新しい一般社団法人日本オフィス家具協会の骨格、定款は更に年度を越して審議される。 　�FＪＯＩＦＡ標準使用期間の制定は０９年で、１０年１月から施行された。従って１０年度は事実上の実施元年でもあった。経年劣化は万物これ然りしからざるはなしと極言できるが、実際には難しい問題も含んでいた。しかしこれを乗り越えユーザーに漸次普及の度を深めていった。そして同時にオフィス管理士の教育も兼ねたセミナーも開催した。「 　 （４） 組織活動と内外関係団体との交渉 　�@ＪＯＩＦＡの活動を支えるのは、会員企業の所属員が身近に感ずる部会、研究会、そして委員会等である。ここでの活動は政策を樹立することもあるが、他社の人材との交流が励みとなり、自己啓発にも繋がってくる。その意味でも活発化するよう力点をおいたが、開催回数は下記の通りである。 　「委員会，部会の会議の開催状況」 名　称 回数 名　称 回数 名　称 回数 労務委員会 ３ 机部会 ４ 金庫部会 ０ 組織委員会 ４ 椅子部会 ５ 商業者部会 ０ 顧客政策委員会 ２ 収納家具部会 ２ 関連部会 ０ 企業価値向上委員会 ３ 棚部会 ４ 表示・ＰＲ部会 ５ コンプライアンス委員会 ３ 間仕切部会 １ 製品統治部会 ３ 学校家具部会 ２ 環境政策部会 ５ 学習用家具部会 ２ 資源研究部会 ４ ボード部会 ２ 　更に研究会の開催状況は次の通りである。 国際化研究会　　 ２ 海外事情専門家を招聘しての講習会，海外事情についての情報交換会 知的財産研究会 ３ 工業所有権改正の勉強，模倣問題対処策の研究，神戸税関見学と通関の流れ及び水際取締状況の勉強 オフィス研究会 ４ オフィスの専門研究家によるレクチェア，実務として八戸市役所等八戸市内オフィスを見学 オフィス管理士会 （管理士会と幹事会 の合計） ３ オフィス管理士会を運営する幹事会を開催、オフィス管理士の資質向上のためのセミナーを５回、レポート提出を義務づけて、オフィス管理士の向上に努める。特にＰＲに力をいれ､雑誌・新聞に広告を掲載して、オフィス管理士存在の認識に傾注した。 セキュリティ研究会 ４ ０９年度レポートを基にユーザー啓蒙のための分かり易いQ&Aフロー図の作成に取り組んだ。 ＣＦＰ研究会 ４ カーボンフットプリントの普及に向けて努力、年度一社増加して「認定」３社に到達した。 　�A組織委員会は新しい社団組織への移行に焦点を当てて鋭意研鑽研究に励んだ。その研究成果は正副会長会議に提案して理事会資料の形成に貢献、新組織の地歩を固めた。 　�B８６年のニューオフィス以来、絶えて久しい新しいコンセプト「クリエイティブ・オフィス」が、経済産業省の指導のもとに開発された。知識創造経営のＳＥＣＩモデルを原点にして、知識創造経営でいう「場」を物理面の範疇にとり込み研究したＮＯＰＡ が、０９年度はこの「見える化」に取り組んだ。リーフレットも完成して１０年度はこの普及セミナーに取り組み当会と連携、全国８箇所で開催した。 　�C日本オフィス学会は第１１回大会を４月に東京理科大学野田校舎で開催、当会会員を中核とする３００名近い会員が集まり、盛況を極めた。 　�D ＢＩＦＭＡ等の海外諸団体との関連 　１０月開催されたケルン市の「オルガテック」にはＪＩＯＦＡ視察団８名が参 加、会員の出展４社を始めとして世界のオフィス家具の息吹を味わった。又アメリカのオフィス家具団体のＢＩＦＭＡとは例年とおり資料交換、ＮＥＯＣＯＮ開催時の総会への招待等で懇親を深めているが、その他１０年度は机面高調査で諸外国団体の協力を仰いだ。 （５） 規格の制定と整備 　�@JIS―S―１０２１（学校用家具―教室用机椅子）、JIS―S―１２００（家具―収納ユニット―強度及び耐久性の試験方法）の２件につき、日本規格協会支援による日本工業規格の改正原案が策定された。両件とも「原案作成団体」である当会の改正原案委員会は終了、次年度にかけてＪＳＡの規格調整委員会及びＪＩＳＣの審議を経て成立の運びである。 　　　　　　 　�AＩＳＯのＴＣ１３６の案件については、従来ややなおざりにした感がみられたが、１０年度からは一転、Ｐ（パーティシペイト）メンバーとしての職責を果たすことに専念した。年度中に投票案件を求められたものは１２件、おおむねＪＯＩＦＡ会員に差し障りなく賛成投票を行った。（ＴＣ１３６には日本でいうオフィス家具の範疇に入らないものもあり、これについては該当団体に問い合わせて了承の上棄権） （６）労務対策 　 　労務(委)の初めての試みとして「オフィス労協」の幹部を招聘、現在の運動方針、労協の目標等を聞き、意見交換を行った。又新たにワーク･ライフ･バランスについてのアンケート調査実施のための方策を研究した。 （７）法令対策 　 　法令対策(委は名称をコンプライアンス(委)と改称、法令全般の中から独禁法を抽出研究することとし、その手始めに会員企業の法令への認識度調査を することとした。このレベルを把握した上でのコンプライアンスの組織作りを構築していく。 ５．その他の事項 （１） 慶祝事項　 　�@恒例の「創立記念日を祝う会」は｢第１０回ＪＯＩＦＡ夏期セミナー｣として７月２２日札幌市の札幌パークホテルで開催、坂本眞一氏(ＪＲ北海道相談役)のセミナー、パーティ、翌２３日の有志ゴルフ大会（恵庭カントリークラブ）と賑わった。 　�A「年忘れ全国区社長会」は１２月２日〜１２月３日、高知新阪急ホテルで開催された。時あたかもＪＯＩＦＡが９０年に設立されて２０年に当たる「２０周年」でもあったので、合わせて「ＪＯＩＦＡ設立２０周年祝賀会」も開催、今日までＪＩＯＦＡを育てはぐくんだ会員の「思い」に報いた。祝賀会は内輪の会ではあったが、２０歳の成人ＪＯＩＦＡがこれから歩む道は、桂浜から見晴るかす太平洋の波筋にも似た遙かなものであることを、参加者一同深くふかく心に刻み込んだ一晩でもあった。 　�B賀詞交歓会はホテルオークラで１月１３日に開催され、記念講演は千葉大学大学院横手幸太郎先生の健康の話そしてパーティと続き、年の始めを寿いだ。 （２） 被災事項 　３月１１日ＪＯＩＦＡが環境問題の会議中突如として大地震が発生、後に言う「東日本大震災」の地震であった。上下左右の揺れは曾て経験したことのない大規模のもので加えて災害状況は日を追うに従い広がるばかりの激しさであった。ＪＯＩＦＡはこの際需要期でもあり、まずは会員各位の取引関係の崩れを心配、中村会長自ら日用品室にご配慮を依頼したところ同室は直ちに活動、財務省、総務省、中小企業庁から各省庁、都道府県知事、特別区の長に「繰り越し事務の簡素化弾力運用」すべき旨が伝達された。 　なお会員企業の中には少なからず東北地区に営業所を設け、又一部には工場もあり被災状況は大きいものの正確な数字は年度末までには把握することは出来なかった。 　 　 平成22年度収支報告 　 貸借対照表 平成23年３月３１日現在 （単位：円） 科　目 当年度 前年度 増減 　　�T　資産の部 　　　　１　流動資産 　　　　　　　　　現金預金 111,651,521 107,932,321 3,719,200 　　　　　　　　　未収会費 375,000 75,000 300,000 　　　　　　　　　未収入金 12,000 28,000 △16,000 流動資産合計 112,038,521 108,035,321 4,003,200 　　　　２　固定資産 　　　　　　　　(１)その他の固定資産 　　　　　　　建物 102,239,730 106,613,103 △4,373,373 　　　　　　　什器備品 198,223 224,343 △26,120 　　　　　　　土地 37,734,000 37,734,000 0 　　　　　　　　　電話加入権 19,000 19,000 0 　　　　　　　　　ソフトウェア 31,500 157,500 △126,000 　　　　　　　その他の固定資産合計 140,222,453 144,747,946 △4,525,493 固定資産合計 140,222,453 144,747,946 △4,525,493 資　産　合　計 252,260,974 252,783,267 △522,293 　　�U　負債の部 　　　　１　流動負債 　　　　　　　　　未払金 880,014 85,781 794,233 　　　　　　　　　預り金 423,350 418,390 4,960 流動負債合計 1,303,364 504,171 799,193 　　　　２　固定負債 　　　　　　　　　退職給付引当金 27,433,093 26,514,005 919,088 固定負債合計 27,433,093 26,514,005 919,088 負　債　合　計 28,736,457 27,018,176 1,718,281 　　�V　正味財産の部 　　　　１　一般正味財産 223,524,517 225,765,091 △2,240,574 　　　　　　　　　　　　　正味財産合計 223,524,517 225,765,091 △2,240,574 負債及び正味財産合計 252,260,974 252,783,267 △522,293 正味財産増減計算書 平成22年４月１日から平成23年３月３１日まで （単位：円） 科　目 当年度 前年度 増減 　�T　一般正味財産増減の部 　　　　　 　　１．経常増減の部 　　　(１)　経常収益 　　　　　　　　入会金収入 500,000 100,000 400,000 　　　　　　　　会費収入 32,870,000 33,235,000 △365,000 　　　　　　　　特別会費収入 4,217,000 4,725,800 △508,800 　　　　　　　　部会･研究会費収入 14,453,150 13,066,600 1,386,500 　　　　　　　　オフィス管理士受講料収入 0 3,080,000 △3,080,000 　　　　　　　　雑収入 2,991,386 2,865,144 126,242 　　　　　　　経常収益計 55,031,536 57,072,544 △2,041,008 　　　(２)　経常費用 　　　　　　　事業費 　　　　　　　　ＪＯＩＦＡ統計事業費 976,500 976,500 0 　　　　　　　　情報事業費 762,780 1,693,703 △930,923 　　　　　　　　オフィス管理士事業費 763,213 3,008,139 △2,244,926 　　　　　　　　講習会事業費 2,465,488 664,280 1,801,208 　　　　　　　　ＪＯＩＦＡ広報事業費 1,869,650 932,670 936,980 　　　　　　　　部会・委員会事業費 971,688 2,777,472 △1,805,784 　　　　　　　　海外調査事業費 567,998 0 567,998 　　　　　　　　その他事業費(交流費) 195,500 125,500 70.,000 　　　　　　　　ＪＩＳ原案改訂費 269,500 50,500 219,000 　　　　　　　事業費計 8,842,317 10,228,764 △1,386,447 　　　　　　　管理費 　　　　　　　　給料手当 23,462,750 21,191,916 2,270,834 　　　　　　　　退職給付費用 919,088 817,477 101,611 　　　　　　　　退職金共済 330,000 375,000 △45,000 　　　　　　　　福利厚生費 1,412,593 1,351,322 61,271 　　　　　　　　会議費 7,439,016 6,222,378 1,216,638 　　　　　　　　旅費交通費 3,581,503 2,913,250 668,253 　　　　　　　　通信費 865,404 1,034,700 △169,296 　　　　　　　　減価償却費 4,704,518 4,606,010 98,508 　　　　　　　　印刷製本費 561,603 554,155 7,448 　　　　　　　　消耗品費 1,104,179 984,737 119,442 　　　　　　　　法定書類作成費 414,700 397,900 16,800 　　　　　　　　租税公課 592,900 592,000 900 　　　　　　　　ビル管理費 2,208,948 2,029,869 179,079 　　　　　　　　雑費 832,591 623,142 209,449 　　　　　　　管理費計 48,429,793 43,693,856 4,735,937 　　　　　　　経常費用計 57,272,110 53,922,620 3,349,490 　　　　　　　当期経常増減額 △2,240,574 3,149,924 △5,390,498 　　　　　　　税引前当期一般正味財産増減額 △2,240,574 3,149,924 △5,390,498 　　　　　　　当期一般正味財産増減額 △2,240,574 3,149,924 △5,390,498 　　　　　　　一般正味財産期首残高 225,765,091 222,615,167 3,149,924 　　　　　　　一般正味財産期末残高 223,524,517 225,765,091 △2,240,574 　�U　正味財産期末残高 223,524,517 225,765,091 △2,240,574 財産目録 平成23年３月３１日現在 （単位：円) 摘　要 金　額 　　（資産の部) 　　　流動資産 　　　　　１．現　金 262,084 　　　　　２．預　金 111,389,437 　　　　　　　普通預金 81,389,437 　　　　　　　定期預金 30,000,000 　　　　　３．未収入金 12,000 　　　　　４．未収会費 375,000 流動資産合計 112,038,521 　　　固定資産 　　（１）その他の固定資産 　　　　　１．土地 37,734,000 　　　　　２．建物 102,239,730 　　　　　３．什器備品 198,223 　　　　　４．電話加入権 19,000 　　　　　５．ソフトウェア 31,500 固定資産合計 140,222,453 資　産　合　計 252,260,974 　　（負債の部） 　　　流動負債 　　　　　１．未払金 880,014 　　　　　２．預り金 423,350 流動負債合計 1,303,364 　　　固定負債 　　　　　１．退職給付引当金 27,433,093 負　債　合　計 28,736,457 差引正味財産 223,524,517 財務諸表に関する注記 　　　　　　　　　　 １．重要な会計方針 　（１）固定資産の減価償却の方法 　　　 建物及びソフトウェアについては定額法、その他の固定資産については定率法。 　（２）引当金の計上基準 　　　 退職給付引当金・・・・期末要支給額に基いた額を計上している。 　（３）消費税等の会計処理 　　　 消費税等の会計処理は、税込方式によっている。 ２．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高 　　　固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。 （単位：円） 科　目 取得価額 減価償却累計額 当期末残高 建　　　物 117,546,535 15,306,805 102,239,730 什器備品 1,748,565 1,550,342 198,223 ソフトウェア 630,000 598,500 31,500 合　計 119,925,100 17,455,647 102,469,453 平成22年度収支計算書 自平成22年４月１日／至平成23年３月３１日 （単位：円） 　〔事業活動収支の部〕 　　事業活動収入 科　目 予算額 決算額 差　額 備　考 入会金収入 入 会 金 収 入 300,000 500,000 △200,000 会費収入 会費収入 32,000,000 32,870,000 △870,000 特別会費収入 3,000,000 4,217,000 △1,217,000 部会・研究会費収入 13,000,000 14,453,150 △1,453,150 雑収入 雑収入 500,000 2,991,386 △2,491,386 事　業　活　動　収　入　計 48,800,000 55,031,536 △6,231,536 　　事業活動支出 科　目 予算額 決算額 差　額 備　考 事業費支出 ＪＯＩＦＡ統計事業費支出 1,000,000 976,500 23,500 情報事業費支出 2,300,000 762,780 1,537,220 オフィス管理士事業費支出 2,500,000 763,213 1,736,787 講習会事業費支出 2,000,000 2,465,488 △465,488 ＪＯＩＦＡ広報事業費支出 2,500,000 1,869,650 630,350 部会・委員会事業費支出 6,000,000 971,688 5,028,312 海外調査事業費支出 700,000 567,988 132,002 その他事業費(交流費)支出 200,000 195,500 4,500 ＪＩＳ原案改定費支出 500,000 269,500 230,500 管理費支出 給料手当支出 26,200,000 23,462,750 2,737,250 退職金共済支出 450,000 330,000 120,000 福利厚生費支出 2,000,000 1,412,593 587,407 会議費支出 6,500,000 7,439,016 △939,016 旅費交通費支出 3,500,000 3,581,503 △81,503 通信費支出 1,200,000 865,404 334,596 印刷製本費支出 900,000 561,603 338,397 消耗品費支出 1,000,000 1,104,179 △104,179 法定書類作成費支出 1,400,000 414,700 985,300 租税公課支出 1,000,000 592,900 407,100 ビル管理費支出 2,200,000 2,208,948 △8,948 雑支出 900,000 832,591 67,409 事　業　活　動　支　出　計 64,950,000 51,648,504 13,301,496 事　業　活　動　収　支　差　額 △16,150,000 3,383,032 △19,533,032 　〔投資活動収支の部〕 　　投資活動支出 科　目 予算額 決算額 差　額 備　考 固定資産取得支出 什器備品購入支出 0 179,025 △179,025 投資活動支出計 0 179,025 △179,025 投資活動収支差額 0 △179,025 179,025 当期収支差額 △16,150,000 3,204,007 △19,354,007 前期繰越収支差額 107,531,150 107,1531,4150 0 次期繰越収支差額 91,381,150 110,735,157 △19,354,007 収支計算書に対する注記 １．資金の範囲 　資金の範囲には現金、預金、未収入金、未収会費、未払金、預り金及び前受金を含めることにしている。 　なお、前期末及び当期末残高は、下記２に記載するとおりである。 ２．次期繰越収支差額に含まれる資産及び負債の内訳 （単位：円） 科　　　　　　目 前期末残高 当期末残高 現　　　　　　金 999,931 262,084 普　通　預　金 76,932,390 81,389,437 定　期　預　金 30,000,000 30,000,000 未　収　会　費 75,000 375,000 未　収　入　金 28,000 12,000 合　　　　　　計 108,035,321 112,038,521 未 　　払 　　金 85,781 880,014 預　　 り 　　金 418,390 423,350 合　　　　　　計 504,171 1,303,364 次期繰越収支差額 107,531,150 110,735,157 平成23年度事業計画 　 １．基本方針 　１０年度末の東日本大震災が日本経済にどのように尾を引くか、又産業のおのおのが生産流通能力をどこまで立ち直らせるかによって、１１年度の日本経済の成否が決まってくる。そう考えるとこの大震災は日本再生の第一歩であり、被害の立ち直りと復興の足取りの軌跡がそのままオフィス家具業界の消長に連なってくる。 　　　更にもう一つ、JOIFAはこの１１年度を基点として新組織への衣替えを図りたい。申請期限も残り僅かということもあるが、新生JOIFAの出発を4月にしたいという便宜性も欠かせない。ここを柔軟に考えつつ組織ぐるみで一丸となって新生JOIFAへの脱皮に全力を投入したい。経済と見合わせながらの業界の進路、そして新生JOIFAへの道―この二つが事業計画の骨子である。 ２．会議 （１）定款所定の会議、通常総会は６月、通常理事会は１、３，６，９，の各月計４回開催する。６月の通常総会で選任された理事・監事は通常２年の任期であるが、１１年度中に特例民法法人から新社団法人に移行すると、任期は移行時期までとなる。 （２）正副会長会議、地区社長会、全国区社長会､夏期セミナー等時期を選んで例年通り開催する。 （３）委員会、部会、研究会等各規程に則って開催する。 ３．事業 　一事業年度が途中で新組織が認可されると中断され、登記後新事業年度となる。したがって４月〜３月の一年度の前半年度が特例民法法人、後半が一般社団法人というやや複雑な形になるので、4月１日登記がもっともよい。難しい事なので事業はむしろ新組織に慣れるため一般社団法人に準じて実行できるものを作成実施していく。 （１）公益目的支出計画 �@ＮＯＰＡとの共同主催で全国を３地区に分けて年度交互に「ユーザー向け セミナー」を実施、オフィス・オフィス家具の効用を説く。３地区は「札幌・仙台・東京・名古屋」「大阪・広島・松山・福岡」及び「中小４都市」の組み合わせとする。11年度は東京、名古屋、徳島で実施する。 �A毎年大学１校と契約、寄付講座でオフィス論オフィス家具論をレクチェア。 �B毎年発表されるオフィス及びオフィス家具の優秀書籍・論文に奨学資金の提供。 �C毎年オフィスに関連した業務外の者を対象に「オフィスインテリア講座」を夏期に開催、一般人にオフィス知識を普及する。 �D「JOIFA統計」「オフィス家具レーダー」の一般公開。 （２）調査研究 �@ 家具レーダー �AJOIFA統計 �BJOIFA業況調査 （３） 情報の収集と提供 �@カーボンフットプリントの研究，PCRの改定，認証取得会員の増加 �Aワーク・ライフ・バランスの実態調査と調査に基づく研究 �Bコンプライアンスの意識調査と調査に基づく研究 �C机の高さにつきJOIFA規格の設定とその普及 （４）普及啓発 �@JOIFA標準使用期間 �Aオフィス管理士の仕事の内容 �Bオフィス管理士の修練→年１回の代表者の合宿訓練 �CJOIFA会員宛新社団法人の意義制度の解説 �Dグリーン購入法の環境省セミナーへの協力 �E夏場の電力削減への協力体制の指導 �F委員会所轄事項の普及セミナー �G政府施策の伝達普及 （５）組織活動と内外関係団体との交流 �@委員会＝JOIFAの重要課題について各委員会を編成、業界の拡大発展を図る見地から委員会の目的別に回答指針を出す。 ◆ 労務委員会＝ワーク・ライフ・バランスの推進 ◆ 顧客政策＝顧客満足度の研究、消費者の動向調査 ◆ コンプライアンス＝法令遵守の体制の組み方等 ◆ 環境対策＝オフィス家具の環境対策ガイドライン、３Ｒ推進、排出権研究 ◆ マーケティング＝市場の開発、需要の増大、輸出入の開発、技術革新 ◆ 企業価値向上＝会員企業の価値向上に繋がるJOIFAの施策は何かー製品の安全健康対策 　 旧委員会において案件となっているものは結着迄存続させる。又内外関係 団体との交流も深める。ただし新しい社団法人が同一事業を志して乱立することも予想されるので、交流は相手方として適格な関係団体に絞り込むこと、又オフィス家具、オフィス関連の団体にのみとらわれないようにする。 　 例年実施のNEOCOBN視察団は東日本大震災の会員被害状況も判然としない中での実施は不適当として中止。替わって会員経営者による短期間の「視察研修社長会」の実施を検討。 �A部会 　机、椅子、収納、棚、間仕切、学校家具、学習用家具、ボード、金庫、商業者、関連、表示・ＰＲ、製品統治。 �B研究会 　国際化､知的財産、オフィス、オフィス管理士、　セキュリティ、ＣＦＰ 　会員・関連会員の別なく参加自由とする。 （６）ＩＳＯとＪＩＳ �@ＩＳＯ 　ＴＣ１３６（オフィス家具）のＰメンバーであることに鑑み、今後のＩＳＯ事務局の提案には賛否をとおして態度を鮮明にする。またどうしても出席の要あるときは、争点につき国内合意を得て後にエキスパートを派遣する。 �AJIS 　 ＪＩＳは10年度に原案審議委員会、分科会合わせて計６回の審議を経てＩＳＯ７１７０：２００５のＭＯD規格である「ＪＩＳ　Ｓ　１２００収納ユニット〜強度及び耐久性の試験方法」改定作業を終えた。これにともない製品規格である「JIS　S１０３３オフィス用収納家具」「JIS　S１０３９書架・物品棚」等の製品規格改定も連動して必要となるため10年度中に関係部会に検討開始を依頼、各関係部会はそれぞれ上記改定について研究を行う。 　　更にもう一つ、昨年度からの懸案ISO２１０１５:２００７のMOD規格「オフィス用椅子―安定性と強度及び耐久性試験方法」のＪＩＳ原案審議を行うとともに、１０月にはISO２１０１６：２００７のMOD規格「机・テーブルー安定性と強度及び耐久性試験方法」のＪＩＳ原案審議について日本規格協会に申請する。 （７）一般社団法人への作業 　１００有余年の歴史を誇る民法３４条も、時代の波に抗し得ず「活力ある運用」の名のもとに廃止、新たに特別法「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の３法が取って替わった。従来の社団法人は「特例民法法人」と呼ばれ平成２５年１１月３０日を期限として新組織再生を強制されることとなった。定款変更、予算、公益目的支出計画、新理事選出等々の作業をクリアして(社)日本オフィス家具協会の解散登記、一般社団法人日本オフィス家具協会の新設登記まで 進みたいのが、基本方針に述べたJOIFAの方針である。 （８）東日本大震災 　岩手県、宮城県、福島県等に復旧の一助として300万円の義援金をおくることとする。 平成23年度収支計画 平成23年度収支予算書 自平成23年４月１日／至平成24年３月３１日まで （単位：円） 勘　定　科　目 予　算　額(A) 前年度予算額(B) 増減(A-B) 比率A/B*100 〔入会金収入〕 300,000 300,000 0 100.0 　　入会金収入 300,000 300,000 0 100.0 〔会費収入〕 75,000,000 48,000,000 27,000,000 156.3 　　会費収入 64,000,000 32,000,000 32,000,000 200.0 　　特別会費収入 3,000,000 3,000,000 0 100.0 　　部会費等会費収入 8,000,000 13,000,000 △5,000,000 61.5 〔事業収入〕 3,000,000 0 3,000,000 − 　　オフィス管理士受講料収入 3,000,000 0 3,000,000 − 〔雑収入〕 500,000 500,000 0 100.0 　　雑収入 500,000 500,000 0 100.0 　【事業活動収入】 78,800,000 48,800,000 30,000,000 161.5 〔事業費支出〕 23,400,000 17,700,000 5,700,000 132.2 　　ＪＯＩＦＡ統計事業費支出 1,000,000 1,000,000 0 100.0 　　情報事業費支出 2,000,000 2,300,000 △300,000 87.0 　　オフィス管理士事業費支出 5,000,000 2,500,000 2,500,000 200.0 　　講習会事業費支出 1,000,000 2,000,000 △1,000,000 50.0 　　ＪＯＩＦＡ広報事業費支出 2,500,000 2,500,000 0 100.0 　　部会・委員会事業費支出 2,000,000 6,000,000 △4,000,000 33.3 　　海外調査事業費支出 700,000 700,000 0 100.0 　　その他(交流費)支出 200,000 200,000 0 100.0 　　ＪＩＳ原案改定支出 500,000 500,000 0 100.0 　　公益目的費支出 8,500,000 500,000 8,500,000 − 〔管理費支出〕 51,920,000 47,250,000 4,670,000 109.9 　　給料手当支出 26,200,000 26,200,000 0 100.0 　　退職金共済支出 120,000 450,000 △330,000 26.7 　　福利厚生費支出 2,000,000 2,000,000 0 100.0 　　会議費支出 8,500,000 6,500,000 2,000,000 130.8 　　旅費交通費支出 3,500,000 3,500,000 0 100.0 　　通信費支出 1,000,000 1,200,000 △200,000 83.3 　　印刷製本費支出 900,000 900,000 0 100.0 　　消耗品費支出 1,000,000 1,000,000 0 100.0 　　法定書類作成費支出 2,000,000 1,400,000 600,000 142.9 　　租税公課支出 600,000 1,000,000 △400,000 60.0 　　ビル管理費支出 2,200,000 2,200,000 0 100.0 　　雑支出 3,900,000 900,000 3,000,000 433.3 　【事業活動支出】 75,320,000 64,950,000 10,370,000 116.0 　【事業活動収支差額】 3,480,000 △16,150,000 19,630,000 − 　 予備費支出 2,000,000 0 2,000,000 − 　【当期収支差額】 1,480,000 △16,150,000 17,630,000 − 　前期繰越収支差額 110,735,157 107,531,150 3,204,007 103.0 　【次期繰越収支差額】 112,215,157 91,381,150 20,834,007 122.8 JOIFA OFFICIAL HOMEPAGE ver.2.0 2003.JAPAN OFFICE INSTITUTIONAL FURNITURE ASSOCIATION ALL RIGHT RESERVED mail to : info@joifa.or.jp