「違法伐採対策に関する自主的行動規程」 (社)日本オフィス家具協会 (社)日本オフィス家具協会(以下「JOIFA」という)は「違法に伐採された木材は使用しない」という日本政府の基本的考え方に基づき、政府等調達の木材関連部分の対象を「合法性、持続可能性が証明れた木材・木材製品」に限ることとした。ここに違法伐採対策に関する自主的行動規程を設け、公表する。 (合法性等の証明された木材・木材製品の普及の促進) １．JOIFAはJOIFA会員事業者が合法性等の証明された木材・木材製品の供給の促進に努力するよう、その普及促進に向かい全力を傾倒して指導する。 (合法性等の証明のための事業者の認定) ２．林野庁が策定、公表した「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」に示された森林・林業・木材産業関係団体の認定を得て行う証明方法(団体認定方式)に関連して、「合法性・持続可能性の証明に係る事業者認定実施規程」を別途定めJOIFAの会員事業者の認定を行い、その供給の促進に努めるものとする。 (他の団体との連携) ３．JOIFAは、違法伐採対策の実施に当たって、他の木材産業関係団体及び環境NGO等との連携を図る。 (情報の公開) ４．JOIFAは、本規程に基づく取り組み状況の概要を公表する。 制定　　０６年５月２６日