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事業報告(公開情報)

平成27年度事業報告

1.概況

上場企業の業績好調なれどデフレ脱却かなわず、円安一服感のまま15年度の幕は開かれた。失業率は改善され(4月=3.3%)産業界の人手不足の声は大きいものの4~6月のGDPは3期ぶりマイナス、年率換算0.7%減7~9月は0.8%減という寂しい数字が記録された。日銀9月短観も振るわず、企業の設備投資は多く見送られ景況感は足踏み状態であった。そして年末アメリカFRBはゼロ金利解除、逆に日銀は年の初めに初のマイナス金利を決定、晴れやらぬ不透明感を抱きつつ16年度を迎える。変革の激しい1か年であったが、オフィス家具は順調に推移、オフィスビルの増殖と軌を一にした。

販売額(億円) 伸び率
11年 2,195 100%
12年 2,312 105%
13年 2,353 101%
14年 2,411 102%
15年 2,485 103%

(オフィスファニチァーレーダーより)

08年の2,804億円の金額はリーマンショックの影響で09年から一挙に低下した。7年後の15年でも08年には及ばない。しかしこの5か年を見ると及ばずとはいえ一途に登りつめている。僅かながら、傾向を示す言葉「右肩上がり」と言われるところである。首都圏中心のオフィスビルの建築、オフィスビル必至のネットの構築、そしてそれに融合しようとするオフィス家具開発等の諸要素がこの右肩上がりを推進したものと思う。

2.(正)会員

期首会員数 年度中加入者 年度中退会者 期末会員数
108 108

3. 総会・理事会

  1. (1)第3回定時総会(6月18日・ホテルオークラ「エメラルドルーム」)
    議題:14年度事業報告・貸借対照法及び損益計算書報告、14年度差益金の繰越決定、15年度会費分担基準と納入方法、15年度常勤理事報酬範囲の決定、理事監事の改選
  2. (2)第9回理事会(6月3日・JOIFA会議室)
    議題:業務執行報告、14年度事業報告、14年度貸借対照法・損益計算書、オフィス管理士規程とグリーン購入法表示実施要領の制定と改廃、公益目的支出計画の概要、社長会夏季セミナー、ミドル部会の趣旨と名称の改正
  3. (3)第10回理事会(6月18日・ホテルオークラ「エメラルドルーム」)
    議題:会長・副会長・専務理事の選出
  4. (4)第11回理事会(9月15日・大阪国際会議場「1102」)
    議題:業務執行報告、(株)サンゲツの賛助会員入会、入会規程の一部改正、定時総会と理事会の同一日開催を合意する件
  5. (5)第12回理事会(1月14日・ANAインターコンチネンタルホテル東京「ルミナス」)
    議題:業務執行報告、16年度事業計画の骨子、16年度JOIFAスケジュール
  6. (6)第13回理事会(3月17日・JOIFA会議室)
    議題:16年度事業計画、16年度予算、定時総会日時決定の件
  7. 〔その他の会議〕
    • (1)正副会長会議 第7回(5月21日)、第8回(12月17日)、第9回(2月29日)
    • (2)社長会 中日本地区社長会(4月10日於名古屋市)、JOIFA第14回夏期セミナー(7月23日~24日於旭川市)、西日本地区社長会(9月15日於大阪市)、歳忘れ全国区社長会(12月3日~4日於福岡市)

4.当会の状況に関する重要事項

  1. (1) 普及啓発事業(公益目的支出計画事業)
    1. ①クリエイティブ・オフィスセミナー
      公益目的支出計画も3年度目に入り要領を得てはきたが、肝心の「一般社会人」のオフィス認識観をどう転換させるかという大命題にはまだまだ厚い壁が大きく立ち塞がっていることに気付き始めた。講師諸先生は汗水たらして熱弁をふるっても受講者のレベルは別な方角を模索するという奇怪な現象に逢着した。一つには講師先生は「オフィスとその周辺」という若い学問に立ち向かいどうしてもその頂上の理論構成に向きたがり、受講者は毎日向かい合うオフィスはあたかも空気同様、身の縁者の親しみを感ずる所に焦点を据えるので両者の間隙が生ずるのではないかと推定された。次年度への課題を残しつつも年度一杯12か所でセミナーは開催された。
      「JOIFA主催のクリエイティブ・オフィスセミナー」
       都道府県庁所在地に次ぐ都市に的を絞って下記の所在地で実施
      6月23日 福井県鯖江市 9月17日 福岡県久留米市
      6月24日 福井県福井市 10月23日 島根県松江市
      7月 8日 兵庫県姫路市 11月 6日 北海道釧路市
      7月 9日 香川県高松市 11月11日 富山県高岡市
      9月16日 長崎県佐世保市 9会場
      「NOPAと共催のクリエイティブ・オフィスセミナー」
      2月 2日 大福岡県福岡市 3会場とも大成建設(株)FM推進室丸山玄氏を主講師とし、各会場で他2講師を依頼。
      2月 9日 福宮城県仙台市
      2月16日 静岡県浜松市
    2. ②イノベーションオフィスコース
      オフィスの役割を理解し、どうオフィスを作り運用すると知的生産性を向上できるかを主題に東京、大阪の二会場で5夜にわたり開催した。講師には一般社会人対象を心得た講義を依頼、いかにすればオフィスに興味関心を持つかを重点にレクチャーした。
      「東京会場=JOIFA会議室、敬称略」
      9月 4日 ニューオフィスからクリエイティブ・オフィスまで 石井 龍彦
      9月11日 ダイバーシティとオフィス家具 古阪 幸代
      9月18日 デザインがイノベーションを伝える 鷲田 祐一
      9月25日 ビジネス大転換とオフィス・イノベーション 松島 茂
      10月2日 オフィス空間をより良く 松岡 利昌
      「大阪会場=大阪鉄鋼会館、敬称略」
      10月 7日 ニューオフィスからクリエイティブ・オフィスまで 石井 龍彦
      10月14日 ダイバーシティとオフィス家具 古阪 幸代
      10月21日 デザインがイノベーションを伝える 鷲田 祐一
      10月28日 オフィスと経営 古川 靖洋
      11月 5日 オフィス空間をより良く 仲 隆介
    3. ③関連書籍奨学資金
      オフィスの意識革命にはセミナーという手段に加えて出版という方策も重要である。素人に興味を抱かせつつ「面白く、ページ措くあたわず」というような名著が現れれば、世のオフィス観を一変させるとまで行かずとも、オフィスへの見方啓発には大いに貢献すること必至である。ここに奨学資金を提供し更に研究発展に助成することは、日本の産業経済、社会文化の興隆に大きな力を提供するということができる。
      昨年に引き続き日本オフィス学会の諸先生を中心に鋭意ご読了審査をいただき次の3冊を奨学資金対象書籍に選定、奨学資金を提供した。
      最優秀作=
      「PUBULIC DESIGN新しい公共空間のつくりかた」
      OpenA代表 馬場 正尊 氏
      優秀作=
      「社長、そのデザインでは売れません」
      ifs未来研究所所長 川島 蓉子 氏
      日刊工業新聞社賞=
      「人工知能は人間を超えるか」
      東京大学特任准教授 松尾 豊 先生
      審査結果公表後の3月3日午後、ソラシティカンファレンスセンターで表彰式と記念講演会が開催され松尾豊先生による記念講演が行われ、万余の喝采を浴びた。
      審査委員
      沖塩 荘一郎 日本オフィス学会会長
      松岡 利昌 日本オフィス学会副会長
      藤村 盛造 日本オフィス学会 理事
      古阪 幸代 学識者
      柏原 孝 (一社)日本オフィス家具協会副会長
      大立目 克哉 (有)あずさ監査法人
      奥村 功 日刊工業新聞社出版局長
  2. (2) 委員会活動
    1. 委員会は業界の重要課題を研究して、それぞれの委員会の成果が相乗作用により産業経済、社会文化に貢献しうる仕組みを作ろうとする。
    1. ①環境対策委員会
      「表示・PR規程」の改訂及び実施要領の作成、リユースの対応スキーム検討、合法木材事業者認定制度の運用方法の見直し・検討作業を行った。
    2. ②構造研究委員会
      オフィス家具業界の構造研究をつまびらかにすることで、業界の構造体系が向いている市場を明白化させることを目的とする。前段階として会員のアンケート調査を行った。
    3. ③コンプライアンス委員会
      法を順守することは法治国の第1歩であり、間違えても侵犯事件を起こしてはならない。マイナンバー制度とストレスチェックの義務化について対応策を研究、ストレスチェックの進め方セミナーを開催した。
    4. ④顧客政策委員会
      経営層へのアンケートやインタビューで明らかにした 「オフィス投資」を実証する為に、今度はワーカー目線からの「オフィス環境のトレンド」を探るべくワーカーアンケート実施に向け設問内容を検討した。
    5. ⑤市場創造委員会
      外形的拡大よりも内なる市場の変化をとらえ、それを軸としての拡大はないかに焦点を絞り、ほぼ形は整った。“活き活き楽しく働けるオフィス”への戦略投資を高める為に、「健康」をキーワードに方策の検討に着手した。
  3. (3) 部会活動
    1. 前年に引き続きJIS規格の改正、制定が各製品部会の主たる活動であった。加えてPLガイドラインの見直しに伴い、同ガイドラインの「安全性評価基準」「危険性の予見及び危険性排除」の項目に視点が当てられ、各製品系列との整合性が図られた。
    1. ①机部会
      14年8月から原案審議を開催してきたJISS1031「オフィス用机・テーブル」は12月のJISC(注参照)の審査を経て16年4月20日に公示される。新規格では机・テーブルは「執務用」と「その他」に分類され「その他」の用途では「執務用以外」と表示されることが義務づけられた。
    2. ②椅子部会
      13年12月より原案審議を開始したJISS1032「オフィス用いす」の改正は、一つには11月にJISCの審査を経て新しくJISS1043「オフィス家具―座面高さ調節式回転椅子」として制定された。さらにもう一つは「オフィス家具―椅子」として従来規格JISS1032の番号は踏襲、執務椅子を除き共に3月公示された。なお両者とも規格番号の表示義務が付け加えられた。
    3. ③収納家具部会
      13年8月から原案審議が開始されたJISS1033「オフィス用収納家具」は、7月末JISCの審査を経て9月に公示された。改正内容は製品、使用部材の多様性に鑑み種類と材料の条項を削除、又すでに改正されているJISS1200「収納ユニットー試験方法」を引用したことで引出しの強度、耐久性試験等に変更が加えられた。
    4. ④棚部会
      13年4月より原案審議を続けた JISS1039「書架・物品棚」については、15年4月に公示され一年間の猶予期間を経て運用される。改正内容は収納家具と同趣旨で「材料」の箇所の削除。また引用規格のJISS1200の改正に伴い、棚板保持試験、天板強度試験に適用を検討したが収納家具とは異なるので引用は見送られた。さらに部会では移動棚の設計通則をJIS化するための研究を行っている。
    5. ⑤間仕切部会
      部会では、PLガイドライン間仕切の改定に必要な資料として海外資料を収集研究した。
    6. ⑥学校家具部会
      特に会合は持たなかったが、部会所属会社は規格に合うデザイン開発に意を注いだ。
    7. ⑦学習用家具部会
      購入率の低下、購入動機の変化で市場は縮小気味、この現状に部会員は対応して製品開発、展示PR等に向かって努力した。
    8. ⑧ボード部会
      1回会合して最近の情報交換を行った。
    9. ⑨金庫部会
      グリーン購入法指定の問題は取り上げが難しく特に会合は持たなかった。
    10. ⑩表示・PR部会
      グリーン購入法の特定品目は改正はなく、環境表示の信頼性確保について協議した。
    11. ⑪製品統括部会
      「オフィス家具対応PLガイドライン」の見直し作業に注力。特に安全性評価基準、危険性の予見及び危険性排除の各項目の妥当性について考究した。
    12. ⑫関連部会
      オフィス家具にどう向き合えるかの主題で2回会合、特に新製品がオフィス家具に有用である場合等には、部会の許可で参加しうる体制を確立した。
    13. ⑬知的財産部会
      12月18日国立研究開発法人産業技術総合研究所関西センターを見学、センター側と特許出願や民間との共同研究について意見交換を行った。また部会では職務発明制度への対応等研究検討会を開催、勉強の成果を上げた。
    14. ⑭合法木材認定委員会
      違法輸入木材について特に慎重に審査、合否の判定作業を行った。
      「注」JISC=Japanese Industrial Standards Committeeの略称で、正式には、日本工業標準調査会
      「委員会、部会の会議の開催状況」小数字はWGの回数
      名称 回数 名称 回数 名称 回数
      環境対策委員会 22 机部会 学校家具部会 0
      顧客政策委員会 36 椅子部会 23 ボード部会 1
      市場創造委員会 25 収納家具部会 金庫部会 0
      コンプライアンス委員会 3 棚部会 15 関連部会 2
      構造研究委員会 36 学習用家具部会 表示・PR部会 2
      合法木材認定委員会 2 間仕切部会 1 製品統括部会 02
      知的財産部会 4
  4. (4) 調査研究
    1. ①「家具レーダー」は経産省統計を基底として財務省、国交省、日銀統計を付加、更に独自の思考を交えて多面的角度から考察、毎月号と年度版を発行、オフィス家具の統計の羅針盤の役割を担った。
    2. ②「JOIFA統計」は悉皆調査でないと意味存在が薄れるため、会員に呼びかけて重要性を強調した。グレードはあがったものの悉皆の域には達せず、更に次年度に継続して悉皆を目指すこととした。
    3. ③「JOIFA業況調査」は、直近3か月と先行3か月を対象として、景気状況、原材料、製品価額、在庫及び雇用の5項目について3つの選択肢「良い」「現状維持」「悪い」から回答してもらう方式。9月と3月の年2回、全会員に調査票を送付し15年9月調査の集計結果(60%回収)は次の表のとおりである。年末に向けては少し悲観的でマイナス信号だが現状は10%弱の勢いを示している。
      景気状況 原材料 製品価額 在庫 雇用
      i 9.23 10.77 -4.62 19.05 -24.61
      ii -1.56 1.57 -4.69   -33.33
      iは最近の7~9月、iiは先行きの10~12月
    4. ④事務局ニユース 18号~22号
    5. ⑤関連会員ニユース 18号~22号
    6. ⑥「JOIFA」 59号~60号
    7. ⑦発番書類 0193号~0271号
    8. ⑧海外視察
      近時デザイン勉強の評判の高いミラノサローネの視察を募集、岡村製作所、内田洋行から3名ずつ計6名が参加
      4月14日から19日までの6日間視察、その成果を持ち帰った。ご参加は下記の方々。
      高橋浩一氏、朝生直孝氏、大田邦夫氏(以上内田洋行)
      佐々木重美氏、石川隆二氏、西尾忠祥氏(以上岡村製作所)
  5. (5) 学術の振興
    1. 日本オフィス学会の研究成果の発表会である第16回大会が、東京理科大学葛飾キャンパスで開催された。同学会を応援して事務局を担当している当会は職員を動員して会場の設営、運営に協力、又300余の参加者を会場に動員するなどの協力体制を敷き、大会成功の一翼を担った。
      又、前述のとおり奨学資金対象書籍3冊の書籍を表彰し、奨学資金その他を提供した。
  6. (6)人材の育成
    1. ①オフィス管理士の資格維持セミナー
      オフィス管理士に対しては毎年資質の維持ということから年度内のセミナー受講を要請しているが、15年度は大阪、東京、名古屋で計6回のセミナーを実施、新しいオフィス知識を吸収せしめた。
      開催日 会場 講師(敬称略)
      6月26日 東京会場
      AP秋葉原
      顧客政策委員会WG 矢野 直哉
      特許庁 市来 知晃
      7月10日  〃 顧客政策委員会WG 平野啓一郎
      特許庁 志小田 貴穂
      7月17日  〃 顧客政策委員会WG 一色 俊秀
      特許庁 伊藤 義浩
      9月16日 大阪会場
      国際会議場
      顧客政策委員会委員 若泉 睦雄
      石井 龍彦
      9月17日  〃 顧客政策委員会委員 若泉 睦雄
      石井 龍彦
      11月20日 名古屋会場
      ダイヤビル
      顧客政策委員会WG 木村 稔
      石井 龍彦
    2. ②交流部会
      新設の交流部会は18社、30名の参加で12月2日、プラス(株)ジョインテックスカンパニーで開催、今泉JOIFA副会長の「新たな成長に向かって」と題した講演、社内見学、交流パーティと多彩な内容の第1回であった。参加者からはいわば「JOIFA塾」ともいうべき感じを持ったとの声があがり盛況であった。
  7. (7)内外関係団体との交流
    1. ①関係団体
      NOPA、JFMA、JOS、BIFMA等の業種を共通にする団体とは密接に交流して時流の吸収に努めたが、特に日本オフィス学会(JOS)は当会職員が事務局業務を分担、総力をあげて応援した。
    2. ②指導団体
      当会が情報入手や指導方向を依頼する加入団体としては JETRO(独立行政法人日本貿易振興機構)、JSA(一般財団法人日本規格協会)、NITE(独立行政法人製品評価技術基盤機構)日用品工業団体協議会等がある。
  8. (8)規格の整備
    1. ①ISO
      ISOのTC136(技術委員会136=JOIFAは委員会の日本Pメンバー)では4月にISO/DIS24496(オフィス用椅子の寸法測定方法)ISO/DIS9221-1、DIS9221-2(子供用ハイチェア安全要求事項及び試験方法)、ISO/WD19833(子供用ベッドの強度試験)の投票が行われた。また9月にはISO7175-1、7175-2(子供用簡易ベッドの安全性と強度試験)さらに1月にはISO/WD7170、7171(収納家具の強度と安定性試験)ISO/WD19682の投票が行われ、ISO/WD19682以外はいずれも賛成票を投じた。
    2. ②JIS
      部会を中心に逐次JIS原案審議が開催されてきたが、15年度に公示されたのはJISS1033「オフィス用収納家具」JISS1039「書架・物品棚」である。

5.その他の事項

賀詞交歓会はANAインターコンチネンタルホテル東京で1月14日に開催され、記念講演は一橋大学教授鷲尾祐一先生、次いでパーティと続き、年の始めを寿いだ。

平成27年度収支報告

貸借対照表

一般社団法人日本オフィス家具協会
一般会計

平成28年3月31日現在(単位:円)

科 目 当年度 前年度 増減
〔資産の部〕      
  【流動資産】      
    現金預金 257,350,875 227,258,796 30,092,079
    未収会費 315,000 375,000 △ 60,000
    未収入金 100,000 215,000 △ 115,000
   流動資産合計 257,765,875 227,848,796 29,917,079
  【固定資産】      
   (その他固定資産)      
    建物 80,372,865 84,746,238 △ 4,373,373
    什器備品 4,712 111,214 △ 106,502
    土地 37,734,000 37,734,000 0
    電話加入権 19,000 19,000 0
    その他の固定資産合計 118,130,577 122,610,452 △ 4,479,875
   固定資産合計 118,130,577 122,610,452 △ 4,479,875
資産合計 375,896,452 350,459,248 25,437,204
〔負債の部〕      
  【流動負債】      
    未払金 1,076,820 821,165 255,655
    前受金 0 39,000 △ 39,000
    預り金 356,250 442,780 △ 86,530
   流動負債合計 1,433,070 1,302,945 130,125
  【固定負債】      
    退職給付引当金 29,742,763 29,527,739 215,024
   固定負債合計 29,742,763 29,527,739 215,024
負債合計 31,175,833 30,830,684 345,149
〔正味財産の部〕      
  【一般正味財産】 344,720,619 319,628,564 25,092,055
   正味財産合計 344,720,619 319,628,564 25,092,055
負債及び正味財産合計 375,896,452 350,459,248 25,437,204

貸借対照表内訳表

平成28年3月31日現在

(単位:円)

  継1
普及啓発
他1
調査研究
他2
オフィス管理士
法人会計内部取引消去 合計
[資産の部]            
【流動資産】            
 現金預金       257,350,875   257,350,875
 未収会費       315,000   315,000
 未収入金       100,000   100,000
 他会計貸付   16,471,541 6,304,365 75,851,298 98,627,203  
 流動資産合計   16,471,541 6,304,365 333,617,173 98,627,203 257,765,875
【固定資産】            
 (その他固定資産)            
 建物       80,372,865   80,372,865
 什器備品       4,712   4,712
 土地       37,734,000   37,734,000
 電話加入権       19,000   19,000
 その他固定資産合計       118,130,577   118,130,577
 固定資産合計       118,130,577   118,130,577
 資産合計 0 16,471,541 6,304,365 451,747,750 98,627,203 375,896,452
[負債の部]            
【流動負債】            
 未払金       1,076,820   1,076,820
 預り金       356,250   356,250
 他会計借入 98,627,203       98,627,203  
 流動負債合計 98,627,203     1,433,070 98,627,203 1,433,070
【固定負債】            
 退職給付引当金       29,742,763   29,742,763
 固定負債合計       29,742,763   29,742,763
 負債合計 98,627,203 0 0 31,175,833 98,627,203 31,175,833
[正味財産の部]            
【一般正味財産】 98,627,203 16,471,541 6,304,365 420,571,917 0 344,720,619
 正味財産合計 98,627,203 16,471,541 6,304,365 420,571,917 0 344,720,619
 負債及び正味財産合計 0 16,471,541 6,304,365 451,747,750 98,627,203 375,896,452

正味財産増減計算書

一般社団法人日本オフィス家具協会
一般会計

自 平成27年 4月 1日 至 平成28年 3月31日 (単位:円)

科 目 当年度 前年度 増減
〔一般正味財産増減の部〕          
  〔経常増減の部〕      
   〔経常収益〕      
       【受取入会金】      
        入会金収入 236,000 400,000 △ 164,000
       【受取会費】      
        会費収入 63,408,000 63,055,000 353,000
        特別会費収入 5,335,500 4,837,700 497,800
        部会・研究会費収入 20,379,836 16,602,000 3,777,836
       【事業収益】      
        オフィス管理士受講料収入 2,040,000 0 2,040,000
       【雑収益】      
        雑収入 492,542 761,853 △ 269,311
        経常収益計 91,891,878 85,656,553 6,235,325
   〔経常費用〕      
       【事業費】      
        統計事業費 1,004,400 1,004,400 0
        情報事業費 1,431,371 3,372,062 △ 1,940,691
        オフィス管理士事業費 3,847,079 1,485,306 2,361,773
        講習会事業費 7,077,091 7,159,876 △ 82,785
        広報事業費 139,800 189,286 △ 49,486
        部会・委員会事業費 2,633,348 813,299 1,820,049
        海外調査事業費 0 20,000 △ 20,000
        JIS原案改訂費 56,800 319,500 △ 262,700
        奨学資金事業費 1,406,787 1,509,628 △ 102,841
       【管理費】      
        役員報酬 11,280,000 11,280,000 0
        給料手当 13,206,000 13,111,500 94,500
        退職給付費用 215,024 215,451 △ 427
        退職金共済 120,000 120,000 0
        福利厚生費 1,450,703 1,520,051 △ 69,348
        交流費 346,202 188,000 158,202
        会議費 7,837,910 6,939,182 898,728
        旅費交通費 2,314,932 2,356,965 △ 42,033
        通信費 497,850 715,184 △ 217,334
        減価償却費 4,479,875 4,500,768 △ 20,893
        印刷製本費 441,271 1,972,747 △ 1,531,476
        消耗品費 512,771 1,079,826 △ 567,055
        法定書類作成費 2,477,172 1,360,800 1,116,372
        租税公課 535,400 533,600 1,800
        ビル管理費 2,209,821 2,262,465 △ 52,644
        雑費 1,278,216 1,020,049 258,167
       経常費用計 66,799,823 65,049,945 1,749,878
       当期経常増減額 25,092,055 20,606,608 4,485,447
       税引前当期一般正味財産増減額 25,092,055 20,606,608 4,485,447
       当期一般正味財産増減額 25,092,055 20,606,608 4,485,447
       一般正味財産期首残高 319,628,564 299,021,956 20,606,608
       一般正味財産期末残高 344,720,619 319,628,564 25,092,055
 正味財産期末残高 344,720,619 319,628,564 25,092,055

正味財産増減計算書内訳表

  継1
啓発普及
他1
調査研究
他2
オフィス管理士
法人会計 内部取引
消去
合計
経常収益            
 入会金収入 0 0 0 236,000   236,000
 会費収入 0 0 0 63,408,000   63,408,000
 特別会費収入 0 5,335,500 0 0   5,335,500
 部会等会費収入 0 13,219,836 7,160,000 0   20,309,836
 オフィス管理士受講料収入 0 0 2,040,000 0   2,040,000
 雑収入 0 0 0 492,542   492,542
経常収益計 0 18,555,336 9,200,000 64,136,542   91,891,878
経常費用            
 事業費            
  統計事業費 0 1,004,400 0     1,004,400
  情報事業費 1,431,371 0 0     1,431,371
  オフィス管理士事業費 0 0 3,847,079     3,847,079
  講習会事業費 7,077,091 0 0     7,077,091
  広報事業費 139,800 0 0     139,800
  部会委員会事業費 2,633,348 0 0     2,633,348
  海外調査事業費 0 0 0     0
  JIS原案事業費 0 56,800 0     56,800
  奨学事業費 1,406,787 0 0     1,406,787
  役員報酬 7,000,000 600,000 100,000     7,700,000
  給料手当 4,048,000 4,000,000 1,600,000     9,648,000
  退職金共済 54,144 22,543 8,331     85,018
  退職給付費用 97,018 40,395 14,929     152,342
  福利厚生費 654,552 272,533 100,719     1,027,803
  交流費 156,205 65,038 24,036     245,279
  会議費 3,536,438 1,472,449 544,166     5,553,053
  旅費交通費 1,044,489 434,889 160,720     1,640,098
  通信費 224,628 93,527 34,564     352,720
  印刷製本費 199,100 82,898 30,636     312,635
  消耗品費 231,361 96,330 35,600     363,291
  法定書類作成費 0 0 0     0
  租税公課 241,571 100,582 37,171     379,324
  ビル管理費 997,064 415,142 153,422     1,565,628
  減価償却費 2,021,304 841,600 311,026     3,173,931
  雑費 576,727 240,129 88,743     905,599
事業費計 33,770,998 9,839,256 7,091,143 0   50,701,398
 管理費            
  役員報酬       3,580,000   3,580,000
  給料手当       3,558,000   3,558,000
  退職金共済       34,982   34,982
  退職給付費用       62,682   62,682
  福利厚生費       422,900   422,900
  交流費       100,923   100,923
  会議費       2,284,857   2,284,857
  旅費交通費       674,834   674,834
  通信費       145,130   145,130
  印刷製本費       128,636   128,636
  消耗品費       149,480   149,480
  法定書類作成費       2,477,172   2,477,172
  租税公課       156,076   156,076
  ビル管理費       644,193   644,193
  雑支出       372,617   372,617
  減価償却費       1,305,944   1,305,944
管理費計 0 0 0 16,098,425   16,098,425
経常費用計 33,770,998 9,839,256 7,091,143 16,098,425   66,799,823
当期経常増減額 33,770,998 8,716,080 2,108,857 48,038,117   25,092,055
当期一般正味財産増減額 33,770,998 8,716,080 2,108,857 48,038,117   25,092,055
一般正味財産期首残高 64,856,205 7,755,461 4,195,508 372,533,800   319,628,564
一般正味財産期末残高 98,627,203 16,471,541 6,304,365 420,571,917   344,720,619
正味財産期末残高 98,627,203 16,471,541 6,304,365 420,571,917   344,720,619

財務諸表に対する注記

  1. 1.重要な会計方針
    1. (1)固定資産の減価償却の方法
        建物及びソフトウェアについては定額法、その他の固定資産については定率法。
    2. (2)引当金の計上基準
        退職給付引当金・・・期末要支給額に基づいた額を計上している。
      (単位:円)
      科 目 期首残高 当期増加高 当期減少高 期末残高
      目的使用 その他
      退職給付引当金 29,527,739 215,024 0 0 29,742,763
    3. (3)消費税等の会計処理
      消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
  2. 2.固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
    固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
(単位:円)
科 目 取得価額 減価償却累計額 当期末残高
建物 117,546,535 37,173,670 80,372,865
什器備品 1,824,375 1,819,663 4,712
合 計 119,370,910 38,993,333 80,377,577

附属明細書

  1. 1.基本財産及び特定資産の明細
    基本財産及び特定資産はありません。
  2. 2.引当金の明細
    財務諸表に対する注記に記載してあります。

平成28年度事業計画

1.基本方針

経済はグローバル化して、今や一国経済をプロパーに論ずることは難しい。世界をリードするアメリカ、EU、中国等の一進一退がそのまま我が国経済に影響を及ぼす時代である。そのため年度を通して多少のブレはやむを得ないとしてもオフィスビル建設は堅調に推移しており、また制度資本としての公共施設も知識社会の構造から増加傾向にある。これに応じてオフィス家具も堅実な需要が期待される。しかしそこに安住せず需要待ちから一転需要を引き寄せる政策―オフィス、オフィス家具の必要性の認識向上―を十分に敷設すべく構造変化(研究)、市場創造、コンプライアンス、顧客政策、環境対策の研究、解決策の立案・実施により新しい市場創造の確立に努めなければならない。待ちから攻めへオフィス家具の需要の積極化政策を基本方針に据えたい。

2.会議

  1. (1)定款所定の会議では定時総会を6月、理事会は6、9、1、3の各月計4回開催する。
  2. (2)正副会長会議は年度3回、全国区社長会は函館市・長崎市で各1回、地区社長会は中日本(名古屋)、西日本(大阪)で各1回開催する。
  3. (3)委員会、部会は各規程に則って開催する。委員会はJOIFAをあげての課題の討議、部会は同一生産物会員・同一企業部署会員・同一企業形態会員による共通課題の解決を通して産業社会の発展、社会文化の向上促進を図る。

3.事業

  1. (1)普及啓発(公益目的支出計画)
    1. ① クリエイティブ・オフィスセミナー
      クリエイティブ・オフィスセミナーはいたずらに高いレベルの理論追求でなく、企業(会社形態のものだけでなく事業目的を持った人的集団)の成長に欠かせず要請されるオフィスの形態、そこでの人間の成長が十分達成されるようなオフィス、そこで使用されるオフィス家具という観点をめざし、要は目的に応じて生産性、健康快適性、効率性等々が求められるようなレベルのセミナーとする。そして共通項目は「実戦に即したオフィス、オフィス家具→オフィスをどう作っていくか。」を目標とし、あくまで現実に遊離しないオフィスはどんなものかを分かりやすく説明していくものとする。
      16年度はこの観点に基づき正副会長企業から講師を依頼する。開催予定日時、開催地は次のとおりで、地元所在会員と各地商工会議所の手厚い後援を仰ぎ需要喚起の最前線橋頭堡とする。
      6月 2日 佐賀県佐賀市 7月 8日 長野県松本市 10月 7日 鳥取県米子市
      6月 3日 福岡県北九州市 9月 9日 福島県郡山市 11月10日 徳島県徳島市
      7月 7日 新潟県上越市 10月 6日 鳥取県鳥取市 11月11日 高知県高知市
    2. ②イノベーションオフィスコース
      JOIFA会議室および大阪・名古屋の3か所を会場として一般社会人等対象に開催する。9月から12月にかけて毎週1日、2時間程度で計5日間開催(名古屋は3日間)、一般の方にオフィス、オフィス家具の企業における重要性の認識を分かりやすく講義する。修了者には証書を授与して社会の実践活動に役立てていただくことを主眼とする。
      「東京(JOIFA会議室)会場」
      9月 7日 オフィスと経営戦略
      9月14日 オフィス作りの仕掛け
      9月21日 オフィスと人間工学
      9月28日 働き方と働く場「働き場革新」
      10月 5日 オフィスとデザイン
      「大阪(鉄鋼会館)会場」
      10月12日 オフィスからワークプレイスへ
      10月19日 テレワークと働き方
      10月26日 オフィスと人間工学
      11月 2日 オフィス作りの仕掛け
      11月 9日 オフィスとデザイン
      「名古屋(ウィンフあいち)会場」
      11月23日 オフィスと経営戦略
      11月30日 オフィスとダイバーシティ
      12月 7日 デザインと経営
      「講師は未定」
    3. ③奨学資金
      オフィス家具、オフィス等に関するもので社会に有用な書籍と認定されたもの2点を最優秀賞、優秀賞、又日刊工業新聞社賞を設け、表彰式典および著者講演会を開催して広く世に訴える。
    4. ④委員会
      委員会はそれぞれ委員会名称の専門性を追求して成果をみせることとなる。そしていずれも直面課題の難問解決を主眼としつつも、なお目を遠く未来に馳せて、業界百年の基盤の設計も考慮する体制をとる。いわばJOIFAの主流事業でありJOIFAの命運を左右する目玉でもある。その意味を込めて副会長が委員長となり「オフィス家具等」の役割又は貢献性を時代の中に認識確立せしめることで、オフィス、オフィス家具需要との直結を図るものとする。
      1. ◆環境対策
        環境負荷の減少とユーザーの利便を目的に、業界のオフィス家具リユーススキームを研究、年度内に業界内システムを構築する。
      2. ◆顧客政策
        経営層やワーカーに対して、働く場や働き方について、仮説を立ててインタビューやアンケート調査を行い、そこから導き出された結果からオフィス投資の効果と重要性を、広くユーザーに普及して顧客満足の向上を図る。
      3. ◆構造研究
        業界の産業構造のあるべき姿を求めるため、会員アンケートにより現況を抽出し、課題解決の方策を検討する。
      4. ◆コンプライアンス
        ハラスメントやBCP等の継続的なリスク管理を研究しつつ、ストレスチェック義務化やマイナンバー運用等、次々とおきる社会制度に対応しつつ会員共有化を図る。
      5. ◆市場創造
        健康にフォーカスしたオフィス、オフィス家具の市場創造のため、まず方向性を明らかにして、健康快適なオフィスの指標づくりを行う。又オフィスの地震対策は、継続的に冊子発刊等で啓発をし、安心・安全なオフィスづくりの一環とする。
      6. ◆オフィス管理士委員会
        資格取得者798名のオフィス管理士の資格取得講習、資格維持セミナー(一部JOIFAセミナーと合一)等の方策全般を管理指導する。資格取得講習に向けエッセンシャルな新テキストを作成する。(上記5委員会と同列のものでなくオフィス管理士固有の運営管理)
    5. ⑤部会活動
      製品統括部会では「オフィス家具PL対応ガイドライン」の改訂作業について、関連する製品部会(机・椅子・収納・棚・間仕切、学校用家具)の意向を中心に、16年度中を目標に改訂版作成を目指す。改訂の趣旨は製品の安心、安全を目的とするもので、JISの大幅の改正に合わせて「オフィス家具PL対応ガイドライン」の第一部の「製品規格」でJIS以上のシビアな安全規格とし、むしろ「PL問題」発生を事前に防止という建前を発揮したい。
      表示・PR部会はグリーン購入法を通していかにユーザーに接触してグリーン購入法マークの信頼性を確保するかの方策研究、知的財産部会は法改正の勉強会を主力とする。
      各生産物部会はJISの規格の一段落を機会に新規格の運用状況を調査して相互情報とし規格の成果を確認する。学習用家具部会は少子化に伴う需要減を需要者数の拡大でカバーするPR方策、間仕切、ボード、金庫はオフィスにおける存在感の高揚PRに努める。
  2. (2) 調査研究
    1. ①「ミラノサローネ」「ネオコン」「オルガテック」の三大展示会の視察ツアーの参加希望者を募集、開催する。
    2. ②「JOIFA社長会研修ツアー」は香港企業を視察勉強する。
    3. ③合法木材認定は国内外の木材、特に輸入材についての合法性が世界共通の 課題となっており、16年度は構成を一新して新体制で臨む。
    4. ④情報の伝達
      1. ◆家具レーダー
        家具の毎月統計(毎月)特別号(年1回)
      2. ◆JOIFA統計(四半期)
        家具の細目につき会員から収拾し統計する。
      3. ◆JOIFA業況調査(半期)
        現在の景気、原材料、製品価額、在庫、雇用の5項目に「研究開発費」「設備投資額」を加える。
      4. ◆事務局ニユース
        会員に必要な事項を解説通知する。
      5. ◆JOIFA(季刊紙)
        最低年3回発行を堅持する。
      6. ◆ホームページ
        昨年度従来のページを一新し、範囲を拡大、見やすくマーケティング前哨戦の役割を担わせる。
      7. ◆発番書類による会員への情報発信
        紙から電子ツールに漸次切り替えて 伝達するが、その保管、保存については「文書規程」を作成厳守する。
  3. (3)学術の振興
    1. 日本オフィス学会は当会と密接不可分で当会が事務局を全面的にお引き受けして運営の衝にあたる。特に、9月10日の東北大学キャンパスの日本オフィス学会大会は全力をあげて遂行する。
  4. (4)人材育成
    1. ①JOIFA交流部会
      JOIFA交流部会の第2回会合を実施する。第1回に引き続き業界先達よりの講話を聴き部会員の交流に努める。
    2. ②JOIFAセミナー
      会員向けに「JOIFAセミナー」を実施する。特に委員会の成果としての結論又おびただしい法令の中から会員向けに必須のものの解説等セミナーの題材は多く、また経済産業省より普及を目的としてのセミナー依頼もあり年間2~3回を目標とする。とくに今回から昨年度までの「オフィス管理士資格維持セミナー」と一本化できる性格のものは合同して開催する。例示すると下記のようなものである。
      1. ◆委員会・部会等の調査・研究の成果を「JOIFAセミナー」として講習会・報告会の形式で会員に広く伝達、知識の普及に努める。
      2. ◆オフィス管理士資格維持セミナーで取り上げられるテーマ
      3. ◆賀詞交歓会(1月12日)で行う記念講演会
      4. ◆政府施策の伝達普及
    3. ③オフィス管理士
      オフィスに関する誤りなき指導を行い、オフィスのコンシェルジュ的役割を一般ユーザーに果たそうとするオフィス管理士制度は始めて9年を経過、ユーザーからは大きな期待を寄せられている。本年度当初のオフィス管理士はほぼ800名程(58社・798名)である。本年度は資格授与試験は一回休みとするが、オフィス管理士資格維持講習会は、東京(3回)・名古屋(1回)・大阪(2回)で開催、ユーザー指導に万全を期す。なお、テキストは従来のスタンダードと合わせて軽便ハンディなものの併用を考え本年中に完成する。
  5. (5)規格・規程の整備
    1. ①ISO
      JOIFAはISOのP(出席)メンバーで、所属する専門委員会TC136(オフィス家具)では、 各国の事情に応じて改正案が提出される。その都度JOIFA各部会に報告その可否をISO本部にネットで投票している。16年度も通常はネット投票を建前とし、必要によっては出席するものとする。
    2. ②JIS
      棚部会では「書架・物品棚用移動ラック設計通則」のJIS素案を策定。JIS原案委員会を構成してJIS化を研究中

4.庶務事項

賀詞交歓会(1月)、総会後の懇親会等も業界団体の懇親交流の欠くべからざる一面であり、本年度も経済事情の特別悪化がない限り開催実施する。

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